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経常収支比率が改善　昨年度和歌山県内市町村決算

　県市町村課は18日、 県内30市町村の平成22年度普通会計の決算について発表した。 一般財源に占める人件費などの義務的経費の割合 「経常収支比率」 の県内平均は、 ８年ぶりに90％を切って89・１％となり、 全国市町村平均並みに改善した。 同比率は、 低いほど財政構造が弾力的であるとされる。

　市町村の普通会計の決算規模は、 歳入が４７０３億８５００万円（前年比変わらず）、 歳出は４５７１億６３００万円（同０・３％減）と前年並みだった。 歳入は、 地方税・国庫支出金が減少する一方で、 地方交付税・臨時財政対策債が増加。 歳出は、 子ども手当や生活保護費など扶助費が増えたが、 定額給付金事業の終了に伴い補助費等の減少が上回った。

　経常収支比率は、 県平均で前年度より４・４％改善。 市町村別で同比率の最高は御坊市（94・７％）、 最低は印南町（75・３％）だった。

　また同時に、 公営企業会計、 土地開発公社と第３セクターの決算も発表された。

　公営企業会計では、 全１４９事業のうち１３１事業が黒字。 しかし、 和歌山市の公共下水道（赤字額93億２００８万１０００円）など多額の赤字事業が影響し、 事業全体では赤字（１０８億２００万円）となっている。 土地開発公社は県内16公社のうち、 当期純損失を計上したのは８公社（前年比４公社減）。 債務超過となっているのは、 前年度と同じく、 紀の川市土地開発公社、 かつらぎ町土地開発公社の２社。 第三セクターは、 44法人のうち赤字法人は21法人（同７法人増）、 債務超過法人は下津リゾート開発、 龍神温泉元湯、 広川町開発公社の３社（同１法人増）。

　同課は、 財政状況は総体的に改善傾向であるものの 「今後、 東日本大震災や台風12号による財政への影響や社会保障関係経費の増加が見込まれることから、 引き続き効率的な財政運営が求められる」 としている。