平均保険料2・77%値上げ 後期高齢者医療4月改定

定例会で保険料の引き上げが決まった
定例会で保険料の引き上げが決まった

 県内の市町村で構成する県後期高齢者医療広域連合 (連合長=中村愼司紀の川市長) は15日、 市内のホテルで定例会を開き、 平成24、 25年度に75歳以上の高齢者が支払う保険料について、 一人当たり平均2・77%増の年額5万1128円に改定する議案を可決した。 平成20年に後期高齢者医療制度が導入されて以降、 保険料の引き上げは初めて。   

 同制度は、 65歳以上75歳未満で一定の障害がある人と、 75歳以上の人が対象。 保険料の見直しは2年に1回で、 導入後初の見直しとなった22年は、 国の方針で保険料を据え置きしていた。

 今回は、 全国的な流れと同様、 県内でも高齢者の医療費が増加していることから、 引き上げに踏み切った。

 保険料は、 被保険者全員が支払う均等割額と、 所得に応じた所得割額を足して算出している。 一人当たりの平均保険料は本来、 平成22、 23年度に比べ14・31%増となっていたが、 同連合の剰余金見込額18億748万円と、 県の財政安定化基金からの交付金6億5146円を使い、 保険料の上昇を2・77%に抑えた。

 この日の定例会で中村連合長は 「社会情勢とともに医療も変化している。 公平で納得のいく仕組みを作り、 高齢者に安心して利用してもらえる制度にしていきたい」 とあいさつした。

 今回の改定は、 ことし4月から適用。 同連合によると、 同制度の対象になる、 県内の75歳以上の高齢者、 65歳以上74歳未満の障害のある人は14万6327人。 年々増加しているという。

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