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災害に備え和歌山県と士業団体が協定

　大災害の発生時に備え、 県と、 弁護士会や司法書士会など９団体で構成する 「県専門士業団体連絡協議会」 （笠野義二会長）は28日、 住民等の相談業務の支援に関する協定を結んだ。 災害時に県の要請を受け、 法律相談や専門性のある相談に対応するため、 同会構成団体が相談対応者を現地に派遣する。 同様の協定は近畿で初めて。

　昨年９月に台風12号で紀南地方が被災した際、 県司法書士会、 和歌山弁護士会らが現地で十数回にわたって相談会を開いた。 そのうち、 県が同会に依頼した８回の相談会で、 台風関連の相談は30件寄せられたという。 それを受け、 ことし１月中旬に、 同協議会から県に協定の申し出があった。

　協定により、 災害時に、 県が設置した総合相談窓口に、 同協議会から相談対応者の派遣を受けられる。 相談対応者の派遣に掛かる費用は、 同協議会の負担となる。 県民生活課によると、 台風12号の際は、 土砂崩れなどによる土地関係の問題や、 災害復旧関連の相談があった。 災害発生直後ではなく、 １～２カ月後に相談ニーズが出てくるケースが多いという。

　同課は 「協定により、 スピーディーに連携できるため、 被災者のスムーズな支援が期待できる」 と話している。

　同協議会は、 平成９年６月に設立。 近畿税理士会県支部連合会、 県司法書士会、 県社会保険労務士会、 県土地家屋調査士会、 県不動産鑑定士協会、 和歌山弁護士会、 県行政書士会、 日本公認会計士協会近畿会和歌山地区会、 県中小企業診断士協会で構成しており、 毎年、 法律・税務・会計・労務関係などの相談を受ける 「よろず無料相談会」 を開くなどしている。