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マイバッグ持参率　レジ袋有料店は目標達成

　事業者や県、 市町村などでつくる 「わかやまノーレジ袋推進協議会」 が調査した、 昨年２月からことし１月末までの加盟事業者の客のレジ袋辞退率 （マイバッグなど持参率） は、 レジ袋を有料にしている74店舗で87・７％と目標の80％を上回った。 レジ袋は無料で、 マイバッグの積極的な販売などその他の取り組みで ノーレジ袋 を目指す４４９店舗では18・８％と目標の20％を下回った。

　同協議会は平成20年に発足。 21年１月から加盟事業者の店舗でレジ袋の有料化を始め、 マイバッグ持参率は当初の目標だった80％を上回る90％に達していた。 しかし有料化の足並みがそろわなかったことなどを理由に、 22年９月から各事業者でなし崩し的に有料化を取りやめていた。

　以後、 有料化にこだわらず、 レジでの声掛けやマイバッグ・マイバスケットの販売、 レジ袋辞退率の店内掲示など事業者独自での取り組みに乗り出しており、 県は新規参加の事業者の勧誘に力を入れている。

　ことし４月からは同協議会に４事業者４店舗が新たに参加。 同協議会の参画事業者数は１日現在、 58事業者５９６店舗となっている。

　新規参加の事業者は、 ㈱近鉄百貨店和歌山店、 ㈱高島屋和歌山店、 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、 和島興産㈱フォルテ食品館。