預金で社会貢献 NPOなどに寄付
取り組みについて説明する関係者
気軽に社会貢献できる仕組みをつくろうと、近畿労働金庫(大阪市)は10月1日、預金を通してNPO法人などの登録8団体に寄付できる「社会貢献預金・すまいる」を発売する。県では同時に、同労金和歌山地区統括本部、県労働者福祉協議会、わかやまNPOセンターの三者による寄付を活用した新たな災害復旧・復興・防災プロジェクト「和歌山プロジェクトすまいる」も動き出す。
預金は、寄付の目的別に「エコ推進」「子どもたちの未来応援」「災害復興支援」「国際協力」の4コースから選べる。コースごとに毎年預かり残高の0・1%を登録団体に寄付する。
「災害復興支援」コースには、昨年の台風12号水害被災地を支援する同センターが登録。同プロジェクトでは、ことし11月に新宮市の復旧・復興のための清掃や環境整備などを支援するバスツアーを企画しており、参加者は預金者の他、一般からも募集する。
また里山の復興支援や、廃校となった小学校を交流の場にするための整備事業、被災地からの報告を含むシンポジウムなどにも取り組む予定。
同センターの志場久起事務局長は「地域の皆さんに支援してもらえるのはありがたい。地域でお金が循環する仕組みをつくっていきたい」、同労金地域共生推進部の法橋聡部長は「預金を通した復興支援。意思のあるお金の流れをつくることで共生の社会づくりを目指す。より多くの人に知ってもらい、参加していただけたら」と話している。
預金の問い合わせは近畿ろうきんお客様センター(0120・191・968)へ。
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