まちづくりに貢献できる　60年以上続く、寄附金付年賀はがき

　 「ことしの年賀状どれにする？」 。 最近、 このような会話が出たご家庭があるかもしれない。

　筆者の自宅にも郵便局から年賀状のＤＭが届いた。 ことしの和歌山県版（寄附金付年賀はがき）は 「紀州てまり」。 各都道府県に縁のある品や風景などの絵柄が印刷され、 １枚につき５円の寄附金が付加されているおなじみの年賀はがきだが、 この寄附金が何に使われているか、 どうすれば寄附を受けられるかご存知だろうか。

　日本郵便株式会社のウェブサイト 「年賀寄附金による社会貢献事業助成」 によれば、 平成24年度は寄附金付年賀はがきおよび年賀切手と、 郵便事業株式会社（当時）から拠出した寄附金を合わせて約７億８千万円が全国の約３００団体に寄附されたという。 寄附金は、 社会福祉の増進、 青少年の健全育成、 非常災害時の救助・災害の予防などに役立てられ、 昨年度は 「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）助成」 という特別枠も用意された。

　和歌山県内では、 社会福祉の増進目的として田辺市の社会福祉法人へ、 非常災害による被災者救助と災害の予防目的として、 新宮市の社会福祉法人と和歌山市のＮＰＯ法人、 それぞれ１件へ寄附されたという。

　寄附金付年賀はがきは昭和25年から発行されており、 寄附金は累計で約４７８億円にのぼり、 歴史と実績がある。 平成25年度も年賀寄附金の配分を希望する団体の公募が始まっている。 申請の受付期間は11月30日まで。 申請後審査が行われる。 詳しい情報は同社のウェブサイト（http://www.post.japanpost.jp/kifu/）から入手できる。

　寄附金付年賀はがき、 とりわけ地方版は、 年始のあいさつと共にわがまち自慢ができると同時に、 少しの負担額でまちづくりに貢献できる。 60年以上前から続くこの仕組みに参加するのもよし、 寄附を受ける対象になる組織の方は活用を検討してはどうか。
　　　　　　　　　（次田尚弘／和歌山）