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現場第一主義を貫く　「日本再建」元年に全力

13年02月13日 11時53分

　「そうだ！　日本へ帰ろう！」１９９５年に起きた阪神・淡路大震災。

　私が、アメリカで舞台に立たせていただいていたとき起きてしまった未曽有の自然災害。同じ日本人として自分にできる事、させていただける事は何か？　それが出した結論でした。

　「現場第一主義。常に自分にできる事を考え行動に移すこと」を信条としてずっと持ち続けています。

　本年１月３日、国道３７１号紀見トンネルのコンクリート側壁が落下した時、地元の市会議員より、私の携帯に連絡が入り、皆さんの不安を大きくさせないよう、命を守るよう徹底した緊急調査を実施すること。そして、一刻も早い交通規制の解除ができるよう修繕工事を急いで行うことを太田国土交通大臣に直談判で訴えました。

　その結果、関係者の皆様の献身的な協力のもと、上下線両側共に、当初の予定よりも早く、１月12日の20時に全ての工事を完了。 23時に交通規制が解除になりました。これからも現場第一主義のネットワーク政党としてしっかり仕事をしてまいります。

　さて、昨年の12月に「日本再建」を掲げ、挑んだ衆院選では、国民・県民の皆様のご支持をいただき、私も衆議院議員として初当選をさせていただくことができました。２０１０年７月11日の参院選落選の雪辱と、党としては２００９年８月31日以来の、３年３カ月ぶりの政権奪還を果たすことができました。国民の皆様から頂いたご期待にお応えできるよう、全力で結果を出せる政治を貫いてまいります。

　１月28日に召集された通常国会。経済再生に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」を組み合わせ、デフレからの脱却に総力を挙げています。

　当初より公明党は、後退局面にある日本経済の底割れを防ぎ景気を浮揚させるためには、 10兆円規模の大型補正予算が必要であると訴えてまいりました。政府が１月11日に閣議決定した緊急経済対策には、公明党の主張が大きく反映されています。また、衆院選の影響で来年度本予算の年度内成立が難しいことから、予算執行の空白期間を回避し、切れ目ない景気対策を講じるために、来年度本予算につなげる「15か月予算」との考え方で補正予算案は編成されています。「復興・防災対策」｢成長戦略」「暮らしの安心・地域活性化」という緊急経済対策の重点３分野を予算化したこの補正予算案が成立すれば、経済再生に向けた政策の総動員が始まります。

　私は、今国会において文部科学委員会理事、青少年問題に関する特別委員会理事、予算委員会委員。そして、党においては文部科学部会長の任をいただきました。

　「日本再建」元年として、文化・教育政策の充実、真の心の豊かさ、心の黒字。そして、景気・経済の浮揚にソフト・ハード両面から全精力を傾注して取り組んでまいります。