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国経済対策で公共投資増　和歌山県当初予算案

　県は13日、総額５６７２億円の平成25年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比１・３％減だが、国の経済対策を受けて組まれる24年度２月補正分３８５億円を含めた実質的な「13カ月予算」では総額６０５７億円、同５・４％増の積極型予算となる。公共投資を増額する一方、人件費の削減などを引き続き行い、収支不足は新行財政改革推進プランの目標通りの９億円（前年度17億円）に縮小した。20日開会の２月定例県議会に提案される。　

　新政策の重点テーマは、 前年度と同じ 「安全」 「安心」 「挑戦」 の３つを掲げ、 南海トラフ巨大地震の備えなどの防災、 がん対策や子育て支援の強化、 道路ネットワークの整備などに力を入れる。

　仁坂吉伸知事は 「国の経済対策を効果的に活用し、 公共投資などに積極的な予算措置ができた」 と話している。

　【歳入】
　県税収入などの自主財源は２１９９億円、 依存財源は３４７３億円で、 自主財源比率は前年度と同じ38・８％。 自主財源のうち県税収入は、 税制改正や景気低迷などの影響で１・６％減の７８８億円を見込んでいる。 依存財源は、 地方交付税と臨時財政対策債の合計が２・５％減の１９６１億円で、 小泉政権の三位一体の改革で減額が続いた16～19年度以来の下げ幅となった。
　県債発行額は８・８％減の８７６億円で、 県債依存度は１・３ポイント改善の15・４％。 県債残高は25年度末見込みで過去最高の１兆15億円に達する。 地方交付税で措置される臨財債などを除いた通常債は６２７１億円で、 県民１人当たり約66万円の借金を抱える計算となる。
　財源不足の９億円は貯金に当たる県債管理基金を取り崩して対応する。 同基金と財政調整基金の残高は、 25年度末で２０８億円で、 新行財政改革推進プランの目標１９１億円よりも改善している。

　【歳出】
　義務的経費は１・０％減の２２９７億円で、 歳出全体に占める割合は40・５％。 このうち人件費は、 職員定数の57人削減や退職手当の減額などから２・３％減の１４３４億円。 県債の返済などに充てる公債費は１・０％増の７３３億円となっている。
　政策的経費のうち、 建設事業費などの投資的経費は９・９％減の１１４４億円だが、 13カ月予算で見ると17・３％増の１４８８億円。 内訳を見ると、 普通建設単独事業費は国体関連施設の整備費などが増えたが、 全体では３・２％減の２４３億円。 普通建設補助事業費は、 道路改良や河川整備費用の大幅増で18・９％増の８９４億円。 災害復旧費は４・８％増の１３４億円となっている。