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土地開発公社解散、債券48億円は放棄へ　和歌山市

　和歌山市は、 負債総額54億６３４万円を抱える市土地開発公社の解散を決め、 平成25年度当初予算案に負債を肩代わりするための 「第三セクター等改革推進債 （三セク債）」 の発行を計上した。 債権48億１６８９万円を放棄する見通しについて大橋建一市長は20日、 「市民に迷惑をかけるが、 先に延ばすほど将来負担は増える。 理解してほしい」 と述べた。

　公社は昭和48年設立。 市の公共用地を先行取得するなどし、 好景気の時代は地価上昇分のコストを抑えるメリットがあったが、 景気低迷などで土地の利用は進まなくなった。

　公社が現在保有する塩漬けの土地は、 加太の関空関連事業用地など６件、 計約55万平方㍍。 購入価格と利子を合計した予定簿価 （25年３月末見込み） は61億６４７４万円だが、 時価 （24年７月時点） は10分の１以下の５億７９５１万円となっている。

　解散手続きで市は、 金融機関からの借入金約54億円の債務保証に三セク債を充て、 公社からは６件の土地を代物弁済として取得する。 差額の約48億円が債権放棄分となる。