早期改憲求める意見書可決 県議会

 県議会9月定例会は26日、約8億3900万円を増額する本年度一般会計補正予算案など16議案を原案可決、同意して閉会した。

 補正予算は、災害時に県民に必要な情報を迅速に伝えるためのFMラジオ中継局などの整備や、台風11号などの豪雨で発生した3市11町20カ所の崖崩れへの緊急対策など。

 意見書案では、日本会議和歌山の請願を受けた「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が自民党と改新クラブの一部の賛成多数で可決され、公明、共産両党は反対した。

 この他、「介護従事者の人材確保に関する意見書」など6件を原案可決。「消費税10%への増税中止を求める意見書」「集団的自衛権行使容認など解釈改憲に抗議し、憲法を守り尊重することを求める意見書」の2件を否決した。

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