景況判断3期連続マイナス 10~12月

和歌山財務事務所が発表した平成26年10~12月期の県内企業景気予測調査によると、企業の景況判断BSIは全産業でマイナス10・5と3期連続のマイナスとなった。同事務所は「円安の影響などで、製造、非製造ともに厳しいとの声がある。来年4~6月期の見通しは右肩上がりになっているものの『不明』と答えた企業が多く、楽観視できない」としている。

景況判断を産業別に見ると、製造業でマイナス8・3、非製造業でマイナス11・9だった。
26年度下期の売上高は、製造業でマイナス2・7%、非製造業でマイナス11・6%。全産業でマイナス7・0%と減収見込みとなっている。製造業では原材料価格や円安の動きによる仕入価格の上昇といった要因が多く聞かれ、非製造業では建設業、小売業などで需要の回復の遅れがあるとの声があった。

経常利益は、製造業でマイナス5・1%、非製造業でマイナス28・0%と減益の見込み。新規顧客の開拓で業績回復の声が聞かれるものの、競合店との価格競争や仕入れ価格の上昇による収益圧迫で、マイナスが残る要因となった。設備投資は、製造業でプラス74・0%、非製造業でマイナス30・0%。マイナス要因としては前年度の大型投資による反動が大きいものの、ライン増設など新たな設備投資を行うとする声もある。

雇用については、12月末時点の従業員数判断BSIが製造業で13・9、非製造業で10・2と、いずれも「不足気味」超となっている。

景況の先行き見通しは、27年1~3月期が全産業でマイナス15・8、4~6月期はマイナス7・4。調査は県内に本店がある企業105社が対象。95社から回答を得た(回収率90・5%)。調査時点は11月15日。

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