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６月県議会が閉会　補正予算など可決

県議会６月定例会は２６日、平成２７年度一般会計補正予算案など２１議案を原案可決、人事案件２件に同意して閉会した。

補正予算はがけ崩れ対策費などで約２８７０万円を増額するもので、補正後の一般会計は約５８７１億８３２０万円になる。条例案件は、凶悪事件などを未然に防ぐため、事件の兆しを察知した県民に情報提供を求める「県安全・安心まちづくり条例」の一部改正などを可決。人事案件は、人事委員会委員に曽根義廣氏（県信用保証協会理事長）、収用委員会委員に西岡康子氏（同委員）を選任することに同意した。

衆議院議長などに提出する意見書は「捕鯨とイルカ漁業への妨害や不当な圧力に対する抗議と地域食文化を継承するための措置を求める意見書」など６件を原案可決、「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」は否決した。

請願は「『集団的自衛権』行使を具体化する『平和安全法制』に反対する請願」など２件を不採択とした。