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薬物問題の相談メールで受付　県が窓口開設

薬物問題で悩む人に昼夜を気にせず相談してもらおうと、県は「薬物メール相談窓口」を新たに開設した。

対象は県内在住の人。相談は、相談者の名前（匿名可）▽相談者の住所（市町村名まで）▽回答の連絡先（電話番号、メールアドレス）▽相談の対象者との続柄（本人、家族など）▽相談の対象者の名前、年齢、性別▽いつ頃からどのような問題が生じてきたか▽これまでの経過（病院・相談機関・自助グループなどに通ったことがあるか）▽相談内容――を、窓口（yakubutsu_soudan@pref.wakayama.lg.jp）に送信する。

できるだけ詳細な情報を記入した方が具体的なアドバイスが受けられる。回答は基本的に電話で行うが、メールでも可。詳しくはホームページ（http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050400/yakuran/soudan/mail.html）で。

県薬務課によると、県の平成２６年の覚せい剤検挙人員は１５１人、人口１０万人当たりの検挙者数は全国２位（１位は大阪）だった。同年の覚せい剤事犯の再犯率は８０％を上回るなど、憂慮すべき状況が続いている。