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特定不妊治療の負担３割へ　県が助成拡充

　県は新年度、特に力を入れる少子化対策の一つとして、特定不妊治療の助成制度を大幅に拡充する。現行の自己負担７割から、新制度では３割を目指す。新年度当初予算に事業費約１億２１００万円（前年度当初約７９００万円）を計上している。

　特定不妊治療は、不妊治療のうち「体外受精」と「顕微授精」を指す。顕微授精は体外受精の手法の一つで、体外に取り出した精子１個を直接卵子に注入するもの。精子が極度に少ない場合などに行われる。

　県健康推進課によると、治療費を５０万円と想定した場合、現行制度では国・県が７万５０００円ずつ計１５万円（３割）を助成し、残り７割（３５万円）が自己負担となっている。

　新制度では自己負担３割（１５万円）を目指し、初回の助成額を国・県合わせて３０万円に倍増させるとともに、市町村に５万円の上乗せ助成を要請する。

　２回目以降も自己負担が３割に収まるよう、国・県で合わせて２５万円の助成額を確保（国・県が７万５０００円ずつ、そこに県が１０万円上乗せ）し、市町村に１０万円の上乗せ助成を要請する。

　助成制度の利用申請は年々増加傾向にあり、平成２６年度は約４００件（和歌山市除く）の申請があった。新制度の導入により２割程度の増加を見込んでいるという。