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県長計を１年早く策定へ　地方創生など対応

県は７日、新しい長期総合計画（計画期間＝平成２９～３８年度）の策定作業を開始した。本来、新計画の策定は来年度に行う予定だったが、東日本大震災などによる県民の安全・安心に対する意識の高まり、地方創生の動きなど、県を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、１年前倒しで策定する。

長期総合計画は、県の目指すべき将来の姿と、その実現のための県行政の全般に係る政策・施策の基本的な方向を明らかにする総合的な指針で、計画期間は１０年。現行の計画（２０～２９年度）は２０年３月に策定し、「未来に羽ばたく愛着ある郷土　元気な和歌山」を目指して取り組んできた。

新計画の策定は、仁坂吉伸知事を本部長、部局長らを本部員とする策定本部を設置し、各部局に総括担当を置いて進める。この日は第１回策定本部会議を知事室で開き、策定の方針やスケジュールを確認した。

仁坂知事は「約９年前に全庁挙げて大議論し、いまの長計を作った。思い入れはあるが、次の１０年をにらみ、この１年をかけてもう一回作りたい。いままで考えていなかったようなことも含めて一から掘り直そう」とあいさつした。

今後、市町村、各業界団体などから意見聴取して課題を抽出し、６月の第２回本部会議で課題を整理。「産業・雇用・移住」「まちづくり・インフラ・防災」「福祉・医療・教育・環境」の３分野で、県外の著名な有識者（要請中）十数人からも意見聴取しながら素案を作成し、８月の第６回本部会議で素案を検討。１２月に原案を作成し、パブリックコメントを経て、来年１月の第８回本部会議で原案を決定、２月議会に提案する。

長期総合計画は県議会と共に作る議決条例の対象で、検討状況などを約３段階で議会に報告し、議論を重ねていく。