わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。

「世界高校生津波サミット」提案　ニューヨーク国連本部で各国賛同

「世界津波の日」が国連において全会一致で制定された事を受け、３月２７日から３泊５日の日程でニューヨークを訪問してまいりました。

各国の国連代表から協力を頂いたことに対し直接謝意を伝えるとともに、今後の具体的な取り組みを提案し、多くの国々の意見を伺ってまいりました。

訪問団には、福井照衆議院議員（自民党国土強靭化総合調査会事務総長）、山口壯衆議院議員（元外務副大臣）をはじめ、西岡利記広川町長、大西勝也黒潮町長（高知県）、和歌哲也和歌山県危機管理監にもご参加頂きました。

国連本部では、ヤン・エリアソン国連副事務総長やモーエンス・リュッケトフト国連総会議長との会談に続き、チリ・ペルー・ベトナム・フィリピン・サモア等、特に津波防災に対して関心の強い国、２０カ国の代表との意見交換の機会を得ました。私はその場で、和歌山県が生んだ偉人・濱口梧陵の逸話である「稲むらの火」の精神を説明し、日本がこれまでに得た経験や教訓を世界の人々に伝え、自然災害から一人でも多くの命を守ることが、日本としての役割であり使命であるということを述べました。また、本年の「世界津波の日」の具体的な取り組みとして、「世界高校生津波サミット」を日本で開催することと、自然災害や環境問題をテーマにした１０００名規模の青少年交流事業をスタートさせることを正式に提案しました。それに対し、各国からは「大賛成。必ず高校生を派遣したい（フィリピン）」、「青少年に自然災害について議論してもらう事は将来に対する投資である（ペルー）」、「世界が連帯してこの問題に立ち向かうべき。日本のリーダーシップに期待する（タイ）」等、活発な意見とともに賛意が示され、予定を大幅に超える白熱した意見が各国から発せられました。

また、訪米中には旧知の友人でもある、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が超多忙な日程を割いて、自ら日本総領事館を訪ねて頂き、さらに米国の東アジア外交責任者であるダニエル・ラッセル国務次官補はワシントンからニューヨークまでお越しいただき、北朝鮮問題等について、米国政府の見解等をご説明され、いずれも有益な会談となりました。私からは「世界津波の日」については同様の提案を行い、両者とも積極的な協力を約束頂きました。

今回の訪米を通じ、改めて、私たち日本に対する各国の大きな期待を受け止めるとともに、責任の重さを実感しました。

私は帰国後、即座に、外務省・文部科学省・内閣府等関係省庁とともに、「世界高校生津波サミット」の実現に向け実行委員会を立ち上げました。早速、高知県と高知県黒潮町が主催者を名乗り出て頂き、和歌山県および宮城県も全面協力の意向を表明頂きました。

１１月には世界中の高校生が私たちの和歌山県を訪問します。高校生同志の交流、ホームステイ、農業体験、スポーツ交流等、さまざまなおもてなしで将来を担う世界の青少年の皆さまに和歌山の良さを感じて貰いたいと思います。和歌山発の「世界津波の日」を県民あげて盛り上げて頂ければ幸いだと思っています。