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安倍総理の判断を全面支持 消費増税延期・参議院選挙へ

安倍晋三内閣総理大臣は６月１日、記者会見において、平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、２年半延期することを表明されました。また、この秋にも「総合的大胆な経済対策」を講じる考えを明らかにされました。

私は安倍総理の判断を全面的に支持いたします。

私はＧ７伊勢志摩サミット開催前の５月２３日に安倍総理と面会し、世界経済の状況と熊本・大分の震災対応を考えたとき、消費増税の延期を検討するべきであるとお伝えしました。その後、安倍総理は２６・２７日に開催されたＧ７サミットにおいて各国首脳と世界経済の危機について議論を重ね、世界が協調してその対策を実施することで合意されました。

自民党・公明党が政権を奪還してから３年半が経過しました。その間、安倍総理を先頭に自公政権は「経済」・「外交」・「災害対策」・「一億総活躍」・「東京オリンピック・パラリンピック招致」等の重要課題に対し、着実にその成果を挙げてまいりました。

この度、実施されます、参議院選挙はまさにこれらの自公政権の成果を問う選挙となります。

６月３日には自民党総務会において「参議院選挙公約」について活発な議論がなされ、正式に承認されました。特に私たち和歌山県にとって重要な公約が盛り込まれています。

「自然災害」対策について、私たちは阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の経験を生かさなければなりません。南海トラフ地震や巨大津波に関する対策は、「国民・県民の命」を守る政策です。ハード面では高速道路網の整備やインフラの耐震化、ソフト面では「世界津波の日」の理念に基づく教育・訓練の充実を急がなければなりません。

「観光」政策について、訪日外国人のさらなる増加を見据え、近隣のアジア諸国との連携を強化し和歌山県各地の魅力を発信できる政策を実行します。

「農林水産業」発展について、海外輸出を新たなチャンスにできるよう積極的に支援します。また、ロボット技術の活用等、品質・生産性の向上を進めます。

「中小企業」支援策は金融機関への働きかけを含め資金繰り対策をさらに強化する一方、地方を活性化し雇用を生み出すためにも、新たな事業拡大や商品開発をサポートできる補助金制度の拡充を図ります。

これ以外の多くの重要な政策公約については、自民党の「参議院選挙公約」に記載させていただきました。また、日頃から地域の皆さまの声にしっかりと耳を傾けることが、政治の基本であることを肝に銘じながら参議院選挙を戦ってまいります。

私たち自由民主党は友党である公明党とともに共通の政策のもとに選挙を戦い、引き続き責任ある政治を実行し、国民・県民の皆さまの期待にお応えしていく決意であります。政策合意なき選挙協力は国民・県民の皆さまを愚弄する行為です。私たちは無責任な政治を許す訳にはいきません。同志の皆さまの一層のご理解・ご協力をお願いいたします。