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市議会総務委で否決　伏虎中跡地関連条例案

　平成２９年４月に和歌山市立伏虎義務教育学校が開校した後の現伏虎中学校の跡地利用に関連する条例案を審議した市議会総務委員会（上田康二委員長）は最終日の２３日、同条例案の採決を行い、賛成４、反対５で否決した。本会議での採決は２９日に行われる予定。

　県立医科大学薬学部の誘致を念頭に、跡地の無償貸与の条件を盛り込んだ「市立伏虎中学校の跡地の貸付けに係る市財務に関する条例の特別措置に関する条例案」は、当局が「大学を誘致する立場である以上、市として県に対し、議会でも設置推進の立場を条例制定を担保にして示したい」との考えから、今議会に上程している。

　しかし、当局が、相手方を特定してはならないとする「法規の一般性」（昭和３８年１１月、東京地裁判例）を重視した条例案としたことから、委員から「他大学から立地の申し出があった場合はどうするか」と追及された他、条例案が時限立法とされている点に「条例失効後は、契約の根拠が失われるのではないか」などの意見があり、制度設計の不備が指摘されていた。

　否決の結果を受けて上田委員長は「個人的にはいろいろ考えるところはあるが、委員らに討論してもらい、決めたことは尊重したい」と述べた。反対討論を行った松井紀博委員は「薬学部誘致には反対ではないが、われわれは法的に整合性をつけて賛成しなければならない」とし、あくまでも行政手続きの不備の面から反対したとの経緯を強調した。