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スポーツの力を社会に　県と振興セ共同宣言

県と日本スポーツ振興センター（東京都）は１１月２９日、スポーツを通じて幸福で豊かな社会の実現を目指す「『スポーツの力』共同宣言」に調印した。

同センターは平成２５年にスポーツ関係者同士の連携強化を図ろうと、拠点組織「ＪＡＰＡＮ　ＳＰＯＲＴ　ＮＥＴＷＯＲＫ」を創設。全国の自治体に同宣言への調印を呼び掛けており、ことし３月までに３０道府県５５０市町村と調印し、県内は海南市など６市町となっている。

県と同センターはこれまで、スポーツ振興助成や学校での災害共済給付、ゴールデンキッズ発掘プロジェクトなどで連携、協力しており、共同宣言を機に、さらに連携を進めるとしている。

県庁で開かれた調印式には、同センターから大東和美理事長（６８）ら３人が出席し、仁坂吉伸知事との間で調印や記念撮影が行われた。

住友金属工業㈱和歌山製鉄所時代に県代表として昭和４６年の黒潮国体に出場した大東理事長は「地域社会において、スポーツの役割は大きい。和歌山はスポーツ大会の県内開催や合宿誘致に積極的で、大変期待している」と話し、仁坂知事は「生涯スポーツの普及など、今後も皆さんの力をお借りしてスポーツを盛り上げていきたい」と意気込みを示した。