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部落差別解消法成立　中澤さんに二階氏報告

部落差別の解消をめざし、国や自治体に取り組みを求める「部落差別解消推進法」が９日、参院本会議で可決、成立。議員立法を推進した自民党の二階俊博幹事長と門博文衆院議員、同党の県議らは１１日、長年にわたり同法の必要性を訴えてきた部落解放同盟県連合会の元執行委員長、故・中澤敏浩さん（享年７８）の自宅（和歌山市新中島）を訪れ、同法成立を報告した。

同法は、部落差別という言葉を初めて記載し、その存在を明記した法律。部落差別のない社会を実現するために、国や自治体が相談体制の充実や教育、啓発に取り組むことや、国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことなどを求めている。

中澤さんは執行委員長を３８年にわたって務め、部落差別をはじめとするさまざまな差別の撤廃に取り組んだ人物。二階幹事長とは、数十年にわたり親しくしてきた間柄だった。

二階幹事長は中澤さん宅の仏壇に手を合わせ、同法成立を報告。「包容力のあるリーダーだった」と中澤さんに思いをはせ、「同和対策の必要性はいうまでもない。今回の法律制定によって、教育の段階からどれだけ真剣に取り組んでいくかが重要になる」と強調した。