現存しない里道などの登記変更 太田地区

 和歌山市の住宅地、太田地区の公図(旧土地台帳付属地図)に、現在は存在しない里道や水路(官有地)が記載されていたことについて、市は14日の市議会建設企業委員会に、37人分の登記手続きの変更を完了したと報告した。

 この問題は、平成24年度に同地区の地籍調査事業が行われた際、地図に準ずる土地の図面である公図には記載されているが、実際には存在しない里道と水路が発覚。住民らは、自己所有地であると主張していた。

 市は28年2月市議会に仲裁申し立ての議案を上程し、可決されたことを受け、和歌山弁護士会紛争解決センター(ADR)に、仲裁申立書と仲裁合意書を提出。ことし1月13日に、仲裁人の弁護士から仲裁判断書が出され、「相手方(住民)が土地について所有権を有することを確認する」と判断されたことから、登記変更手続きを行い、2月24日に完了したという。

 担当の市認定外道路管理課によると、昭和30年代後半から国有地だった同地区の宅地造成が行われたが、公図の変更手続きに関する法律がなかったため、そのままになっていたという。固定資産税は、登記簿に登録されている土地面積などで算定されているため、徴収漏れや加重徴収などはないという。

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