県教委異動2416人 学びの丘など組織改編

 県教育委員会は27日、4月1日付発令の人事異動を発表した。異動規模は、事務局等職員は233人で前年比1人増とほぼ同規模。教職員は小中学校と県立学校合わせて2183人で同34人減となっている。

 事務局等職員は、学力向上、いじめや不登校問題への迅速な対応、コミュニティスクールや幼児教育の推進、平成33年に開かれる全国高校総合文化祭の準備、関西ワールドマスターズゲームズや東京五輪に向けたキャンプ誘致を念頭に行われた。配置換えは213人(同3人減)、うち昇格は21人(同3人減)、女性は52人(同3人増)、退職は20人(同4人増)。

 教職員は、学校や地域の活性化、特色ある学校づくりに向け、小中学校は1580人(同47人減)、県立学校は603人(同13人増)が異動。新規採用者は小学校232人、中学校104人、高校33人、特別支援学校35人の計404人。本年度末の退職者は小中学校394人、県立学校204人の計598人(同37人減)。女性管理職は小中学校、高校、特別支援学校合わせて校長45人、教頭94人、事務長11人で合わせて150人となっている。

 組織改編では、不登校など生徒指導に対応するため義務教育課の児童生徒支援班を児童生徒支援室に再編し、同課に新たに幼児教育推進班を設置。また、教育センター学びの丘を6課から4課に再編し、基本・専門に分かれていた研修課を一つにまとめ、学力対策課と学校支援課を新たに設置。教育相談課は教育相談室として学校支援課に置かれる。

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