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空き家の抑制、管理　和歌山市が計画公表

空き家の発生抑制や適切な管理を進めるため、和歌山市は「市空家等対策計画」を策定し、市のホームページで周知を図っている。建物の老朽化や草木の繁茂、害虫発生など空き家に対する近隣住民からの通報は、平成２３年度が２８件だったのが、２７年度は２２７件、２８年度は１９３件と大幅に増加しており、空き家対策への関心は高まっている。

同計画は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年５月に完全施行されたことを受けて策定。対策の必要性に応じて空き家の現状をレベル化し、対策をまとめている他、対策の必要な空き家の発生抑制のために、現在は居住中の住宅や適切に管理されている空き家についても、長寿命化に向けた住宅改修の支援や、空き家バンクの利用、マイホーム借り上げ制度の活用を示していくなどとしている。

適切に管理されていない空き家では、不良度レベルが低い場合でも除却（解体）補助制度などを活用し、危険な特定空家になる前に対策を講じるよう所有者に提案していく他、不良度レベルが高く、改善の指導や勧告を行った空き家については、固定資産税が６分の１や３分の１に軽減される住宅用地の適用から外すなどの枠組みにより、自主的な改善努力を促す。

さらに、市が所有者に代わって空き家を除去する行政代執行の実施も、計画に記載されている。

市空家対策課は「計画を市民に広く周知し、空き家を発生させないまちづくりを推進していきたい」としている。