自粛要請に県が意見書 小型クロマグロ漁

 和歌山県は12日、水産庁から太平洋クロマグロ小型魚(30㌔未満)の定置網漁について操業自粛の要請があったことを受け、近く同庁に対して緊急措置を求める意見書を提出すると発表した。

 県資源管理課によると、同庁は6日、定置網の共同管理グループを構成する県などの20道府県に対して、第3管理期間(平成29年7月1日~30年6月30日)の漁獲量が漁獲枠の580・5㌧を超過し、770㌧に達しているとして操業自粛を要請した。

 太平洋クロマグロ小型魚を巡っては、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)での合意に基づき、各都道府県は同庁から漁獲枠の配分を受けている。県内の定置網漁業の漁獲枠は9・1㌧で、同期間の県内漁獲量は約0・4㌧にすぎないが、北海道で多くの漁獲があったためグループ全体の漁獲量が枠を超過した。

 県は要請について「特定の自治体での大幅な漁獲枠の超過により、操業の自粛を余儀なくされており、状況が継続すれば、本県漁業者にとって死活問題」とし、全ての自治体が公平にクロマグロ資源を利用できるよう、具体的な措置を緊急に行うよう求め、近く同庁に意見書を提出する。

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