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被災企業の復旧支援　台風21号で県補助制度

　和歌山県は、台風２１号で建物や設備が被災した企業を支援するため、復旧に必要な経費の一部を補助する制度を設け、近く利用が開始される。仁坂吉伸知事が７日の定例記者会見で発表した。

　県災害対策課によると、６日時点で台風２１号による県内企業の被害は、製造業が４２件で約８億円、商業・サービス業・その他が３６１件で約６億円に上る。

　補助の対象となる事業費は１００万円以上で、上限は製造業が２億円、商業・サービス業・その他が２０００万円。補助率は補助対象事業費の１０％。事業所がある自治体から被災したことの証明書を発行してもらう必要がある。

　仁坂知事はまた、紀の川市西脇地区で発生したがけ崩れの原因を究明する県の調査検討会が２日に初めて開かれたことにふれ「あと１、２回開き、早急に結論を出してもらう。県の工事に問題があったとなれば補償したい」と述べた。