17年度補正は73億円増 2月県議会に93議案

和歌山県は14日、2017年度一般会計補正予算案をはじめ、21日開会の2月定例県議会に上程する議案93件を発表した。

内訳は18年度予算関係が17件、17年度補正予算関係が15件、条例案件が42件など。

補正予算案では、一般会計は73億円を増額し、補正後の総額は5842億円となる。増額の要因は国の補正予算を活用した防災・減災対策などに246億円、県債の繰り上げ償還に32億円など。国庫補助事業の認承確定、事業の実績見込みなどで208億円が減額となる。

主な事業は、ICT技術を活用して統合環境制御を行うイチゴやトマト栽培ハウスを整備し、技術を開発する農業試験場運営に1億9271万円▽巨大地震などによる津波被害や豪雨災害からの早期復旧・復興に対応するための地籍調査に5億2584万円▽昨年の台風21号などにより被災した道路管理施設の復旧やがけ崩れが発生した箇所への対策工事などの実施に1億6505万円――など。

特別会計の補正は14会計で54億円を減額し、補正後の総額は1527億円となる。

条例関係は、知事と副知事の給与や期末手当の減額措置を継続する条例改正案や、民泊実施に向けた順守事項などを定める県住宅宿泊事業法施行条例案、太陽光発電事業の認定基準などを定める条例案など。宮下和己県教育長の任期満了(3月31日)に伴う人事案1件の追加提案を予定している。

2月定例会の会期は21日から3月16日までの24日間。一般質問は2、5~8日、予算特別委員会は9、12、15日に行われる。

 

関連記事

同じカテゴリのニュース一覧