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投票率低下の見方が多数　海南市議選終盤

　２２日投開票の海南市議選は終盤戦に入った。各候補は市内全域を街宣車で巡回したり、早朝に演説会をしたりして引退議員の票や浮動票の取り込みに奔走している。各陣営の取り組みはさまざまだが、投票率については「下がる」との見方が多い。今回の選挙は目立った争点がなく、有権者の高齢化が進んでいることなどからも、６０％を割り込むとの声が聞かれる。

　市議選の過去の投票率をみると、下津町との合併後初めて行われた２００６年は７３・００％だったのが１０年は６５・４３％、前回１４年は６０・２７％と大幅な下落が続いている。投票所別でみると、前回の選挙で最も高かったのは下津町の小畑公民館の８７・６２％。最も低かったのは、ひや水地区集会所の５０・００％だった。

　投票率については各陣営の意見に大きな相違はない。有権者の関心が低く盛り上がりに欠けることから、有権者の反応が良いと話す陣営でも「よくて前回と同等」と話し、別のベテラン現職も「前回と同じ程度」と予想している。

　一方で、３期目を目指す現職は「６０％を切るんじゃないか」と分析。４期目を目指す現職も「５０％台半ばになるのではないか。投票に行きたくても行けない高齢者の実情も増えているように感じる」と危惧する。

　期日前投票は開始からの３日間は好ペースで、初日の１６日は５８５人で前回の３８２人の約１・５倍。２日目は７２９人（前回６０６人）、３日目は１０９９人（同８８７人）で確実に増えている。

　しかし、期日前投票の増加が投票率アップには必ずしもつながらないとみられ、市選挙管理委員会は選挙期間中の連日午前１０時に、防災行政無線で市議選の周知を図り、投票日当日は４回にわたり投票を呼び掛ける。

　また、選挙権年齢が１８歳に引き下げられて初めての市議選であり、要望があった高校で出前授業をするなどの取り組みも行っており、１８、１９歳の投票行動も注目される。