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経済効果は年３０００億円　県のＩＲ構想

　和歌山県は８日、誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、基本構想を発表した。

　基本構想では、候補地である和歌山マリーナシティにＩＲを設置した場合の施設規模や集客人口を想定し、建設投資や運営による経済波及効果などを算出。誘致に向けて基本構想策定業務を委託した有限責任監査法人トーマツの分析結果をまとめた。

　ＩＲの年間来場者数は、県の観光客総数の１割強にあたる約４００万人と想定。敷地面積４０㌶のうちＩＲ活用部分は２０・５㌶で、ホテルや多機能アリーナ、国際会議場などの建設投資額は２７９９億円。投資回収年数は８・７年。

　経済波及効果は、県内の年間総生産額のおよそ１割にあたる約３０００億円と算出し、約２万人の雇用創出効果を想定。カジノ施設の売上高は１４０１億円を見積もり、納付金２１０億円と入場料収入３４億円を見込んでいる。

　また国が規制する入場回数やクレジットカードの使用制限、マイナンバーカードの活用に加え、県独自に依存症対策や破産リスク回避を検討。使用する現金のカード化や使用上限の設定などの対策を事業者に要請するとしている。

　仁坂吉伸知事は「これを前提に和歌山のために一生懸命やっていると理解してもらいたい」と県民に呼び掛けた。