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働き方改革の相談拠点　県社労士組合が開設

　和歌山県社会保険労務士協同組合（寺西豊代表理事）は、和歌山市北出島の県労働センター１階の同事務局内に「働き方改革推進支援センター」を開設した。国が進める「働き方改革」に向け、就業規則や賃金規定の改善など中小企業が抱える課題に、「労務管理のプロ」である社労士が助言する。相談は無料。

　厚生労働省の全国的な委託事業。非正規雇用労働者の処遇改善▽時間外労働の上限規制への対応▽賃金の引き上げ▽人材不足解消に向けた雇用管理改善――など「働き方改革」全般の相談に応じる。

　同組合によると、「働き方改革法案」の成立は早くて来年と見込まれている。残業規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は１年間の猶予期間が設けられるが、「早くから意識し体制を整えておく必要がある。特に時間外労働の上限規制は、長時間労働の多い職場では頭を抱えるケースもあるのでは」という。

　相談は、電話やメールでも対応。希望があれば企業に社労士が足を運ぶ。法制度について知ってもらおうと、和歌山労働局や県内の各経済団体の協力も得ながら各地でセミナーも開く予定。寺西代表理事は「労働関係の助成金を活用する手もある。気がねなく相談していただけたら」と話している。

　相談は原則予約制。平日と第２土曜の午前９時～午後５時（水曜は午後７時まで）。問い合わせは同センター（フリーダイヤル０１２０・７３１・７１５）。