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自動搬送ロボット披露　産学官連携の協議会

　１０年後、住みやすい和歌山を目指して――。ロボットを活用し、中山間地域の課題解決を図る「和歌山近未来社会システム協議会」（橋爪雅彦会長）は、数年後に実用化を目指す「自動搬送ロボット」のデモンストレーションを行った。

　披露されたのは、収穫した農産物などの運搬ができる台車型ロボット。１０のセンサーが搭載されており、野菜を荷台に積み込むと指定された場所まで運んだり、作業する人の動きに合わせて前方を一定間隔で移動したりできる。人の手で台車を押す手間が省け、開発した同協議会のフューチャアグリ㈱の蒲谷直樹社長は「農業分野の人手不足が課題となる中、作業効率が大きく上がる」と説明した。

　ロボットは今秋、ジャバラの収穫に合わせて北山村で実証実験を行う予定。

　同協議会は、事務局を務める㈱紀陽銀行をはじめ、㈱ＮＴＴドコモや東京海上日動㈱などの民間企業と、県、和歌山大など九つの産官学団体で構成。ことし５月に発足した。それぞれの技術や知見を持ち寄り、１０年後の和歌山の社会インフラを支える汎用性のあるロボットを作りたいとしている。現在、賛助団体を募集中。

　問い合わせは紀陽銀行地方創生推進室（℡０７３・４２６・７１２６）。