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企業の災害備蓄推進　近畿ＪＣ海南市に提言

　地域の企業に災害への備えに取り組んでもらおうと、日本青年会議所（ＪＣ）近畿地区協議会（神澤正太郎会長）と海南青年会議所（小椋孝也理事長）は、和歌山県海南市に「災害用企業備蓄推進に関する提言書」を提出。災害時の従業員の安全・安心の確保などに努め、社会的責任を果たそうとする企業の取り組みに、市の協力を要請した。

　提言は企業の災害用備蓄を推進するためのもの。市に求めている内容は主に３点。１点目は、災害用備蓄品は会社の経費として計上し、一括償却できることを企業に周知すること。２点目は、災害備蓄品の準備などの対策を講じている建設・リサイクル・製造業に対し、入札時に経営審査ポイントを付与すること。３点目は、企業の災害備蓄品の購入費を補助すること。企業の災害対策を推進することで、災害に強い地域づくりの一助とすることを目指している。

　神澤会長と小椋理事長、海南ＪＣ防災ネットワーク構築委員会の大谷晃平委員長らが海南市役所を訪れ、提言書を受け取った神出政巳市長は「予想される南海トラフ大地震では大津波の可能性も高いので、防災力の一層の強化を図りたい」と話した。

　大谷委員長は、７月の西日本豪雨で海南ＪＣのメンバー３人と広島県呉市に救援活動に行ったことを報告。「西日本ＪＣメンバーから、備蓄品を買っておけば良かったとの声もあったので、企業の備蓄推進に関する機運は高まっていると思う」と話した。