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社労士が働き方改革語る　労働局セミナー

和歌山県社会保険労務士会と働き方改革推進支援センターは１３日、和歌山市北出島の県勤労福祉会館プラザホープで、働き方改革に関するセミナーや個別相談会を開き、中小企業の経営者ら約１３０人が、来年４月から施行される働き方改革関連法への対応などについて、特定社会保険労務士らを講師に学んだ。

厚生労働省（和歌山労働局）の委託事業。同会の清水義隆会長は「働き方改革を推進するために、労働時間を減らす取り組みを意識してやっていただきたい」とあいさつ。和歌山労働局の松淵厚樹局長は「働き方改革を実現するためには、中小企業や小規模事業主などにしっかりとその内容を理解してもらうことが重要だ」と話した。

働き方改革セミナーは、特定社会保険労務士の多部美穂さんが講師を務め、働き方改革の制度改正の概要と労働時間法制の見直しについて説明した。多部さんは「年次有給休暇管理簿の作成が義務になったので、きちんと管理しておくことが大事。取得できていない従業員には個別に知らせ、計画的付与をするなどして促してほしい」と呼び掛けた。

この他、社労士会セミナーでは、特定社会保険労務士の田林茂和さんが「企業が創るひと　ひとが創る企業　そして時代は変わる」と題して講演。高度な専門知識と一定水準以上の年収がある労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」や、同一労働同一賃金、高年齢者雇用に関する今後の検討課題などを説明した。

「稼ぐ力」応援チームセミナーでは、特定社会保険労務士の南井之上里佳さんが「最低賃金制度・賃金引き上げに向けた支援策について」、県よろず支援拠点チーフコーディネーターの井上禎さんが「収益力の向上等に関する支援策」をテーマに話し、参加者の疑問などに応える個別相談会も行われた。