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商業捕鯨再開の意見書も　12月県議会が閉会

　和歌山県議会１２月定例会は１９日、５８億３９４万円を増額する２０１８年度一般会計補正予算案など４０議案を原案可決し、閉会した。

　補正予算案は、台風２４号などで被害があった漁港施設の復旧や河川、海岸、港湾施設などの改良工事として９事業で３９億６５９４万円、「わかやま版ＰＦＩ」の融資制度を活用した小型ロケット射場建設を支援するための予算上限額として、３２億円の債務負担行為の設定など。

　条例案件では、児童ポルノ提供行為の禁止や、青少年の夜間の興行場入場禁止の見直し、県職員の給与、ボーナスを増額するための条例の一部改正案などを可決した。

　９月定例会から継続審査中だった２件の決算案件は、県公営企業決算を認定、昨年度の県の歳入歳出決算を不認定とした。

　その他、憲法審査会における実質論議の推進を求める意見書案や商業捕鯨再開を求める意見書案など７件を原案可決した。