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「自撮り画像」被害防止へ　県など立入調査

スマートフォンなどで、未成年にふさわしくない有害なサイトを閲覧できないようにするフィルタリングの利用向上や自撮り画像（児童ポルノ相当）の被害防止を図るため、県などは１４日、和歌山県和歌山市友田町のドコモショップＪＲ和歌山駅前店で立ち入り調査を行った。

県の条例や国の法律により、青少年がスマートフォンや携帯電話の購入を手続きする際、事業者は年齢確認やフィルタリングサービスの説明などを義務付けられいる。県では携帯電話大手３社の販売店や家電量販店の県内１０３店舗で立ち入り調査を実施。合わせて、４月１日施行の条例改正（青少年への自撮り画像要求行為の禁止）を周知している。

同日の立ち入り調査は、県青少年・男女共同参画課、県警本部少年課、和歌山東署職員の計４人が実施。従業員に対し、県担当者が義務付けられている項目を説明し、保護者から利用を断られた場合の対応などを確認した。また、警察担当者が自撮り画像被害の状況を伝え、啓発の合間に周知するよう依頼した。

自撮り画像による全国での被害件数は２０１７年度が５１５人だった。被害者数は年々増加傾向にあり、県内でも被害が出ているという。