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統計不正問題の本質 ―再発防止策を議論すべき

厚生労働省の統計不正問題が明らかになりました。毎月勤労統計の中で、本当は従業員５００人以上の事業所は全て調べるところ、２００４年から東京都でサンプル調査に切り替え、統計委員会にウソの報告をしていたこと。賃金構造基本統計調査では、事業所に行って聞き取り調査すべきところを郵送調査で済ませていたこと。どちらも法律違反です。しかも、長年、そのことを隠し、省内のガバナンスがまったく働かなかったことが問題です。
さらには、問題の発覚をおそれ、昨年からサンプル調査の数字を勝手に補正した結果、２０１８年の賃金の伸び率が異常に高く出ることを知りながら、そのことも隠して発表していました。アベノミクスのおかげで、賃金上昇は最近では最高の伸び、実質賃金はプラスになったと大本営発表する始末。正しく計算しなおすと、２０１８年の実質的な賃金は逆にマイナスになることを政府は認めました。
景気判断や政策の基礎となるべき統計をごまかしていたら、国民は何を信じて良いかわかりません。外国からも、日本の統計がウソで固められているとなると、投資もできなくなります。本当に、許せない暴挙です。
統計部門そのものが軽視され、予算や人員が大幅にカットされてきた経緯や、民間企業が自らの負担で政府統計に協力することの持続可能性などを考えれば、再発防止のための建設的な議論が必要です。統計部門の重要性を再確認の上、予算や人員を手厚くし、総務省にある統計委員会の権能を強化すべきです。
また、森友学園や加計学園でみられた、首相周辺の縁故によるえこひいきや、役人のそんたくによる公文書の書き換えなども、その原因をたださなければ意味がありません。これらは政府のガバナンスの問題であり、間違った政治主導の結果、役人組織の自立性が低下したことによるものです。原因の一つは、２０１４年から導入された内閣人事局による幹部公務員の任命方法の基準が明確でないこと。また、幹部候補者名簿が国際標準では２、３倍の倍率の人数にしてそこから選択すべきところ、審議官以上の６００人の名簿になっているため、恣意的な任命が可能になり、そんたく行政を生んでいるのです。
今後は、責任の追及だけではなく、再発防止のための制度の根幹を変えるような骨太な議論が必要です。