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スターティアが進出　県、和市と協定調印

　中小企業をメインターゲットにＩＴサービスのサポート事業を展開するスターティア㈱（東京都新宿区、笠井充社長）が、和歌山市に「（仮称）和歌山コンタクトセンター」を新設することが決まり、５日、和歌山県庁知事室で県、市との進出協定の調印式が行われた。

　同社は、ビジネスフォンや複合印刷機、ＯＡ機器の提供や保守の他、ネットワーク環境の構築、セキュリティー対策など、オフィスのＩＴインフラをトータルで提供、サポートしている。従業員は４３０人（２０１８年３月末現在）、１８年３月期の連結売上高は１１０億５８００万円。

　ＩＴ関連では、電話でのサポート対応を行わない企業も増える中、同社は電話や訪問対応を続けている。新設するコンタクトセンターは、顧客から寄せられるサポートの相談電話に対応する業務を基本にスタートし、数年中には他の業務を含む事業拠点に発展させることを視野に入れているという。

　設置場所は同市吉田の和歌山プラザビル３階（２３９・８９平方㍍）で、３年間で正社員２８人（うち転入者２人）を雇用し、６月上旬の操業を予定している。

　調印式では、笠井社長と仁坂吉伸知事、尾花正啓市長が協定書に署名。海南市出身の笠井社長は「和歌山県、和歌山市と企業の力を合わせて、出身地の地域活性化と雇用の創出に貢献したい」と話し、仁坂知事は「時代の最先端を進む素晴らしい企業に来ていただき、うれしい。県と市でサポートしていきたい」、尾花市長は「全国展開の中で和歌山市を拠点の一つに選んでいただき、ありがたい。業務拡大を切に願っている」と期待を寄せた。

　３人は、協定書と同社キャラクター「ビジ助」を手に、記念撮影した。