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福祉団体へ商品　県等セブンイレブンと協定

　和歌山県と県社会福祉協議会は１２日、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と「商品寄贈による社会福祉貢献活動　寄贈品に関する協定書」を締結した。同社の県内店舗が改装する際に生じる在庫商品の一部を県社協を通じて福祉団体に届ける。

　同社は昨年４月の横浜市を皮切りに各地の自治体と同様の協定を締結しており、和歌山は１５自治体目。寄贈する商品はレトルト食品や缶詰、せんべいなどの食べ物やシャンプー、アルミホイルなどの生活用品。地域で高齢者や障害のある人、子どもなどを支援している団体に届ける。

　この日は、同社の嵐陽一関西ゾーンマネジャー、県社会福祉協議会の中西淳常務理事、県の宮本浩之福祉保健部長が県庁で協定書にサインした。

　嵐ゾーンマネジャーは「買い物弱者の方が非常に増えている印象がある。企業の社会的責任として地域に寄り添い、連携を強化することが大切と考えている」と話し、中西常務理事は「困っている人たちを助けるには法律に基づき制度化された福祉制度だけでは足りない。このネットワークを発揮し、生活に困っている人を支援していく」と強調した。宮本部長は「大変ありがたい。高齢化が進む和歌山で支え合いの力を広げたい」と話した。