私は戦後の日本はもっとも成功した社会主義国家だったと思っている。戦後の産業振興は、国による保護のもとで行われ、そのことが銀行業界における「護送船団方式」のような形を生み出してきた。また経済発展も、官僚主導による計画経済が当たり前で、「政治、行政の最重要課題は外交や教育ではなく経済である」という現状に疑問を持つ人は少ない。これは、自由主義でも民主主義でもない、完全な社会主義であり、二十世紀後半において、最も成功した社会主義国家である。
　現在、日本が直面している長期の低迷と、その改革の難しさは、実はこれから行われなければならない改革が、「改革ではなく革命である」ということに、ほとんどの人が気付いていないというところに原因があると私は思っている。つまり、自由主義、民主主義の枠内の改善であれば「改革」であるが、社会主義から自由主義、民主主義への転換であればこれは「革命」であり、「革命」は並大抵の覚悟と努力では達成できないということである。
　例えば、意識面で言えば、「国が我々に何をしてくれるか」「お上頼み」「国が悪い」という発想は社会主義的である。「自分に何ができるか」「自分たちの責任において、自分たちで社会をつくる」というのが自由民主主義である。「結果の平等」意識も社会主義的である。目指すべきは「機会の平等」であり、努力や才能の差によって結果に格差が出ることを認め、頑張れば逆転もありうる体制にすべきである。社会主義は、「結果の平等」で目隠しをして、一部の特権階級の特権を守る体制なのだから。
　制度面で言えば、「官僚主導」というのは社会主義である。本来は「政治主導」でなければならない。政治家は選挙によって選ぶことができるが、官僚は選ぶことができないからである。国民に人事権がない者に国を運営させてはいけない。もう少し踏み込んで言えば、私は官僚組織に「事務次官」というトップは必要ないと考えている。官僚は優秀な技術者であればいいのであって、経営者である必要はない。政策は政治主導であるべきで、その政治家が有能であるか無能であるかは、選ぶ国民の責任である。
　「政治家なんて誰がやっても同じ」という意識が生まれるのは、変化を嫌う官僚機構が、トップに立つ政治家が変わっても、頑固に旧来の政策を守り続けようとうするところに原因がある。総理大臣や、各省庁の大臣が指示したことに「事務次官」が抵抗するという事態が、この国では当たり前のように起こり、マスコミもそのことを普通の出来事のように「官僚側が強く抵抗している」と報じているが、こんなことは本来、あってはならないことだ。行政のトップは、「事務次官」てはなく、「大臣」なのだから。
　我々は今、真の自由民主主義の国として生まわ変われるかどうかという「革命」の中にいる。そしてその「革命」を成し遂げなければ、日本に再浮上はないだろう。