人口を維持するためには、二・〇八必要な合計特殊出生率が、平成十三年には一・三三まで低下しています。
　こうした中五月には、新人口堆計に基づく年金などの社会保障の見直しを見て、小泉総理は、「急速な少子化の進行は、社会保障をはじめとして社会経済全体に重大な影響を及ぼす大きな問題である」として、厚生労働大臣に対し、これまでの少子化対策で不十分な点、さらに対応すべき点など厚生労働省の枠を超えた幅広い分野について対策を九月をめどにまとめるよう指示しました。
　この指示を受け、厚生労働省では既に三月に設立していた有識者からなる「少子化社会を考える懇談会」での議論を深め、九月十三日に中間とりまとめを発表、これをうけ九月二十日にはもう一段の少子化対策として「少子化対策プラスワン」を発表しました。
　貝体的には、少子化対策推進基本方針・新エンゼルプランという子育てと仕事の両立支援中心のこれまでの対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子供の社会性の向上や自立の促進」の四つの柱に沿った対策を総合的かつ計画的に推進してゆくこととしています。
　そして、十月一日には、厚生労働省内に、「少子化対策推進本部」を設置し、対策推進のため立法措置をも視野に入れて検討を行い、年末までに結論を得るとしています。
　一方、自民党政務調査会厚生労働部会でも少子化問題小委員会を設置し、特に六月及び七月に計五回にわたって、少子化問題とその背後にある我が国の子どもと家庭の状況等について精力的な意見交換・討議を集中的に続けました。幸い、私も当初から議論に加わることができ、参加議員や厚生労働省と幅広く活発な議論を展開しました。これらの議論をもとに、八月二十三日には「これからの少子化対策の在り方に関する提言」として取りまとめられ、今後の施策の大きな方向性を示すものとして、前述の「少子化対策プラスワン」にも大いに反映されたところであります。
　この議論で、特に主張した点は、都市と地方の出生率の差、つまり東京都目黒区の○・八一を筆頭に、都市での出生率が異常に低い点で、この原因究明を求めると共に、東京一極集中の是正による子育て環境の改善を求めました。またもう一点は、男女共同参画社会の形成という観点から、結婚及び就労に影響があるとして、平成十五年度での配偶者控除などの税制の見直しが進められようとしているが、少子化対策の観点からの議論にも十分配慮がなされるべきであるとの主張を行い、共に提言に盛り込まれたところです。
　少子化問題は、先進国共通の重要課題で各国ともにさまざまな対策を講じて苦慮しているところですが、根本は家庭を持つことや子どもを育てることの喜びや価値を強く感じ、実現できる社会をつくることであり、そのためには全省庁にわたる国をあげての取り組みが必要です。