五月の連休中に私は、自民党の山崎拓幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長とともに中東諸国を訪問しました。四月二十八日に成田を出発して、フランクフルト、中東四カ国、バーレーン、パリを経て、五月五日帰国まで三万五百七十九キロ（一万九千百十二マイル）の強行日程でした。
　中東では、アラブ首長国連邦、クウェートを経て、イラクに入りました。私たち一行は戦闘開始後、イラク訪問の最初の国会議員となりました。直ちにウンムカスルに赴き、現地の状況の視察を行い、イラク人道復興支援に関し、関係者と積極駒な意見の交換を行いました。アラブ首長国連邦滞在中に私たちは、フジャイラ沖に停泊中のテロ対策特措法に基づいて派遣されているイージス艦「きりしま」を含む六艘の海上自衛隊の艦船を視察し、隊員の皆さんを激励しました。さらに私たちは、カタールを訪れ、米中央軍司令部の幹部とイラク情勢についてさまざまな角度から意見を交換することができました。
　今回の訪問は今後のイラクに対する人道、復旧支援におけるわが国の人的貢献の在り方をも研究することなどが大きな目的でありました。イラクにおける人道復興支援の具体的ニーズを確認することができました。緊急の課題として、水、食糧、医薬品、電力の供給の確保、ウンムカスル港の浚渫、鉄道の復旧などが特に急がれることが分かりました。
　ウンムカスル港は、イラク国民の食糧などの生活物資の約七割近くを運び入れるイラクの生命線とも言える重要港であります。緊急を要する浚渫のために二百五十万ドルを拠出し、さらにウンムカスル市評議会へのランドクルーザー三台の贈呈などは関係者から高く評価されました。市評議会の議員は選挙で選ばれたのではありませんが、それぞれの地域代表として誰もが認めるような人物がおのずから選出されるようになっているとのことでした。
　沿道に並んでしきりに手を振る子どもたちが今後成人したころのイラクが、どのような姿に変貌を遂げることができるのか期待をしたいと思っております。従って教育の復興支援も特に重要であります。私たち日本は、このようなイラクの状態に、今、何をなすべきかを真剣に考えなければなりません。国会ではテロ対策特別措置法の期限切れの延長に、保守新党はトップを切って賛成しました。有事法制の国会審議は与野党の修正協議が盛んに進められています。自衛隊派遣のための「イラク復興支援法案」（仮称）は国会提出の準備が進められています。その際国連決議を巡って、それが必要か否か議論の分かれるところであります。
　私は自衛隊の海外派遣などについて、国連決議のもとに、国連の旗の下に活動できれば理想的であります。しかし、今日の国連の安保理の姿は、一日や二日で関係が修復されるとはとても考えられない。側面からわが国が国連安保理事国の機能の再構築に腐心することは当然のことであります。国連の現実の姿を直視する時、「国連決議」にだけこだわることよりも、今直ちにイラクの国民の救済のために日本が何ができるかを真剣に議論し、判断し、行動を起こすべき時だと考える昨今であります。