九月八日から自民党の総裁選が始まった。投票日は九月二十日である。地方票（党員・党投票）が三百、国会議員票が三百五十七。一回目で、候補者のうち誰かが過半数の三百二十九票を取ればそれで決まりだが、過半数を取る者がいなければ、上位二人での国会議員だけの決戦投票になる。
　自民党の総裁を選ぶということは、今のところ、総理大臣を選ぶことと同じである。総理大臣が誰になるかということは、自民党にとってだけでなく、国民にとっても大きな意味を持つ。誰が自民党の総裁にふさわしいと国民が思っているかを各紙の世論調査で見ると、小泉純一郎総理に対する支持率は、「六六％（読売）・六〇％（朝日）・五五・六％（産経）・五五％（毎日）」とダントツで高く、他の総裁候補に対する支持率はほとんど五％以下である。自民党支持層に限ると、小泉氏の支持率はさらに高くなる。
　この現実に対して、「反小泉」を主張する政治家の中には、「総裁選は国民の支持率とは別だ」とか「大衆迎合だ」といった意見を述べる人もいるが、二年四カ月を超える任期を経て、なおこれだけ高い支持率を無視することは、民主主義の否定につながるだろう。国民の意識を無視し、国会議員同士の権力争いのみにこだわれば、間違いなく次の総選挙において、自民党は惨敗する。自民党の総裁にはなったが、総理大臣にはなれなかったという可能性が十分にあるのである。当然のことだが、国会議員は国民の声を無視したり、あなどったりしてはいけない。
　どのような結果が出るかは、二十日の開票まで分からないが、どちらにしても今回の総裁選には不満がある。何が不満かというと、「小泉対抵抗勢力」という古い芝居を再演してしまったことである。「小泉対抵抗勢力」の決着は既に前回の総裁選で着いたのであり、「抵抗勢力」は今回の舞台に出てきてはいけなかったのである。本来であれば、小泉総理に対して、次世代の若い政治家が総裁候補を立てて、「小泉対次世代」という形で、さらなる改革推進に向けて政策議論をすべきだったと私は考えている。それが、日本にとっても自民党にとっても、最も有意義な総裁選の在り方だったはずである。
　もちろん、そういう形を作れなかったのは、われわれ若手議員の非力が原因である。今回どのような結果が出ようとも、次回の総裁選では、次世代の若手総裁候補を出せる状況を作っていきたいと思っている。