観光振興が政治の中心的課題として、 ようやく活発な活動を開始する年として、 期待が高まって参りました。
　十六年度の政府予算として、 小泉総理が提唱される来日観光客を倍増するための、 ビジットジャパンキャンペーンの予算は三十五億円 （十五年度二十億円） に増額されました。
　観光立国に向けた環境整備のために 「景観形成事業推進費」 として二百億円の公共事業調整費を新たに創設することになりました。
　県や市町村と協力して行う事業としては、 約四百億円程度の魅力的な景観の創造、 豊かな自然風景を生かした良好な景観の整備、 歴史的風土の保存や伝統的建築物の整備等を行うことになり、 観光振興のための画期的な予算となりました。
　県からの要望や提案を四月から五月中にまとめ、 夏から秋にかけて配分されます。
　イメージとして、 伝統的なまちなみの整備、 景勝地での景観と調和した橋や河川の整備、 歴史的風土の保全、 治山事業、 緑地の買い取り等、 風情のある道路の整備、 広場・休憩所の整備等、 地域住民の皆さんやＮＰＯの提案等も参考に、 景観を活用した観光立国を目指します。
　次の通常国会に景観法の提出を予定しており、 必ず成立させる方針ですが、 これに伴い地方公共団体における 「景観条例」 の制定を促し、 全国への広がりを期待しています。
　さらに 「屋外広告物法」 の改正等景観関係法令の整備、 「郡市緑地保全法」 「都市公園法」 の一部改正を行います。
　なお都市開発資金の拡充により、 景観計画区域内の土地区画整理事業を無利子貸付対象に追加、 緑地環境整備総合支援事業の創設により、 予算五十億円を確保しました。
　景観法関係の税制において、 景観重要建築物 （敷地を含む） についての適正評価 （相続税） 景観計画区域内の土地等を景観整備機構等へ譲渡した場合、 一千五百万円特別控除 （所得税、 法人税） が行われますが、 都市緑地保全法関係においても同様の措置が講じられます。
　以上のように、 観光立国に向けて、 国を挙げて取り組む姿勢がだんだんと明確になりつつあります。
　せっかく軌道に乗りかけた観光立国への道を、 より具体的に、 より積極的に展開するため、 今年も自由民主党観光振興特別委員長として、 懸命に取り組んで参りたいと思います。
　世界遺産については、 高野・熊野の指定の日が近づいており、 準備を進めなくてはなりません。
　平成十六年度の熊野古道地区に対する観光基盤施設整備事業については、 広域観光案内板、 誘導標識を三カ年で、 事業費二億―二・五億円整備する計画で取り組んでおります。 事業例として、 「紀伊山地の霊場と参詣道」 と温泉を組み合わせたモデルルートの作成、 熊野古道の多くの言語の翻訳パンフレット、 ポスター・ビデオの作製、 旅行会社・メディア関係者等を招請して、 古道ウオークや高野山の勤行体験など新しい魅力をＰＲします。
　これらの予算として、 十六年度には、 四千六百万円が計上されています。
　熊野古道コースマップも出来上がり、 世界遺産の登録に備え、 地元も、 心の準備が次第に高まりをみせております。 高速道路の紀南延長も、 さらに重要な意味を持って参りました。
　私たち県民が今、 想像も及ばない程の観光客が国の内外から押し寄せて来るとするなら、 公共事業等により一層の整備が必要であります。 世界遺産の先輩格の屋久島では、 年間二十八万人の観光客にやや悲鳴を上げている感じがしました。 環境問題や道路整備に先手を打つ必要を痛感している昨今であります。