昨年夏ごろにようやく不良債権処理のメドがたち、 同時に大企業を中心にグローバル化やＩＴ化など時代の大変化に対応して収益をあげる企業が多くなるなど景気の改善が指摘されています。 しかし地方では、 一部の独自技術・製品を持った企業を除き、 相変わらず厳しい状況にあります。 下請型中小零細企業、 地場産業、 建設業、 農林水産業、 そして、 商業などが世の中の構造的な変化に伴って、 その対応に迫られ苦しんでいるところです。
　このような状況の中、 昨年十月二十四日、 いよいよ地域再生を政府が一丸となって推進するため小泉総理大臣を本部長とし、 全閣僚が本部員である地域再生本部が設置されました。
　その概略は、 経済的に困難な状況に直面している地域を国が一方的に支援するということではなく、 あくまで①意欲のある地域自らが、 地域の視点から自発的に立案し、 自立的に取り組む②国はその地域の取り組みを全面的に支援する③それにより意欲ある地域が自発的に地域再生を進めることが基本です。
　これを基に、 一月十五日締め切りの地域再生構想の提案募集には、 全国から六百七十三の構想が提出されました。 特区構想の第一次提案よりも多かったそうです。
　これら提案については、 各省庁横断的な取り組みを行い今後、 局長間、 大臣間の協議を経て、 二月下旬に本部決定される予定です。 例えば少子化や市町村合併の影響で不要になった学校の転用や遊休施設の有効活用がはかれることになります。
　さて、 政府の動きを受け、 一体となって地域の取り組みを支援するため、 自民党に地域再生調査会が設置されました。
　この調査会で、 私は地域再生のため二つの提案を行いました。
　一点目は、 公共工事の発注標準についてです。 国は、 建設業者ランクを上からＡ、 Ｂ、 Ｃ、 Ｄの四段階に分類していますが、 和歌山県内の最高ランク建設会社でも、 Ｃランクにしか位置付けられず、 発注金額は土木、 建築工事共に三億円未満にしかなりません。 一方、 県では、 同じ会社が土木工事では五億円まで、 建築工事では、 十億円までの工事に参加できます。 すなわち、 県内企業は能力がありながら国発注の大型工事には入札参加すらできない状況にあります。 これは全国共通の問題でもあり、 国だけでなく公社公団の発注にもかかわりますので、 改善を訴えました。
　二点目は、 和歌山県を含め地方には、 携帯電話の通じない地域がたくさんあります。 しかし都会ではＩＴ化が一段と進み、 携帯電話のみならず、 情報化全般にわたり地方との格差は開く一方です。
　従来、 電気や固定電話は法律で業者に提供が義務付けられていますが、 情報化に必要な電波や光ファイバーなどには義務付けられていないため民間事業者は採算がとれる地域以外参入しないのが現状です。 そこで、 これを解決するため有限な国民共有の財産である電波の周波数を占用している企業から低廉な電波利用料以外に別途徴収して情報格差是正のための基金をつくるべきである旨を訴えました。
　以上二点ともに他の議員の賛同を得たところであり、 実現のため今後も頑張ります。
　六月には第二次提案募集があります。 大いに知恵と工夫を働かせ地域再生を実現しましょう。