新潟中越地震に続くインド洋大津波という大災害の中で、 新年を迎え、 改めて東南海・南海地震への備えの重要さを痛感しています。 昨年の自民党東南海・南海地震対策推進議員連盟総会で、 各省庁がバラバラに対応するのではなく、 いつ地震が発生してもその時点で最も有効な備えとなるように対処すべきであると指摘し、 十七年度予算案では 「津波危機管理対策緊急事業」 として地方の裁量性、 自主性が大幅に拡大した新しい総合補助事業制度が創設されました。 緊急性の高い防災対策から取り組んでゆくことが大切です。
　さて、 今年のキーワードは次の二つです。
　一、 改革正念場　いよいよ本格化する郵政改革論議をはじめ、 三位一体、 公務員制度、 社会保障制度などさまざまな改革と共に教育基本法や憲法改正など、 まさに現在は新しい日本を創るための正念場です。
　二、 地域再生　地域経済の活性化、 地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を推進するため、 政府・与党で準備を進めてきた地域再生策が、 今国会で法律、 予算として具体化しますので、 行政、 企業、 特に農林水産業、 建設業、 中小地場産業に携わる方々に活用していただき、 個性豊かで活力に満ちた地域を、 いよいよ再生してゆく時です。
　さて、 衆議院議員として、 約三年の間に、 改革や地域再生、 福祉をはじめ幅広い分野で発言をし、 活動をしてきました。 今後も幅広く活動する一方、 今年は、 次の課題に取り組むつもりです。
　一、 情報格差是正　　携帯電話の通じない所が全国で一万カ所あるのに、 国の予算は年に五十カ所分でした。 昨年一年間声をからしてようやく百カ所分が確保できましたが、 これでも全く不十分です。 今や携帯電話数は固定電話数を上まわり、 生活必需品であり基礎的社会インフラです。 さらに、 光ファイバーなどのブロードバンド網も不備で、 地方では仕事に支障を来すようになっています。 携帯電話網、 ブロードバンド網の充実は、 地方にとって大問題です。
　二、 少子化対策　年頭各紙で取り上げられるほど、 喫緊の課題です。 昨年来、 自民党国家戦略本部で少子化対策を担当しています。 対策の方向は、 就業と育児の両立支援、 子育ての経済的負担軽減などですが、 現状は成果を上げているフランスやスウェーデンに比べて不十分で、 現在の施策の延長線上では、 成果を期待できません。
　先進事例を参考に思い切った施策を考えていますが、 大きな財源が必要ともなります。 さらに、 中長期的には、 結婚や家庭の意義についての理解促進なども重要な課題です。 難問ですが、 有効な対策となるよう頑張ります。