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2005年04月12日

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情報を売っても犯罪にならない② 個人情報保護法の穴
5_5.gif ■2005谷本龍哉

 四月一日より、 いよいよ個人情報保護法が施行された。 この法律は簡単に言えば、 個人情報を扱う企業に対し、 その情報の管理責任を負わせるものである。 しかし、 今年の一月十八日付の本紙で書かせて頂いた通り、 この法律には大きな穴があいている。 情報漏洩事件が起こった場合、 企業の管理責任は問われるが、 情報を漏洩した個人は一切罪に問われないという点である。
 最近ますます頻発している個人情報の漏洩は、 そのほとんどが、 内部の人間の犯行であり、 その情報を売って利益を得るための確信犯である。 しかし、 これを罰する法律がないため、 警察も捜査ができず、 犯人をなかなか特定できない。 というより犯罪ではないので、 犯人とさえ呼べないのである。
 この問題に早急に対応すべく、 今国会が始まって以来、 同僚議員と共に奔走してきたが、 施行前の時点で 「改正」 を議論するということに対しては、 関係各方面からかなりの抵抗があった。 しかしようやく三月十日に自民党内に 「情報漏洩罪検討プロジェクト・チーム」 を立ち上げることに成功し、 精力的に議論を重ね、 四月十三日に法改正に向けたプロジェクト・チームとしての決議を採択できるところまで来た。
【改正案の論点】
 ①個人情報取り扱い事業者の従業員、 元従業員に個人情報を漏洩してはいけないという義務を課す。
 ②従業員、 元従業員が個人情報を漏洩した場合には罰則を課す。
 ③日本国外で行った場合でも、 罰則を課す。
 後は、 党内手続き、 与党内手続きを経て、 議員立法として個人情報保護法の改正を提案することになる。 この改正案が通れば、 会社内部の人間が個人情報を持ち出して売るという行為を処罰できるようになる。 100%ではないが、 情報漏洩に対して大きな抑止力になると私は考えている。
 ただ、 法案成立については、 まだまだ安心できる状態ではない。 与党内から反論が出る可能性もあるし、 野党が強力に反対する可能性もある。 それに何より、 時間との戦いがある。 今国会は延長がなければ六月十七日で終わってしまうので、 衆参両院での審議を考えると、 日程的にはぎりぎりのタイミングである。 しかし、 たとえ今国会で間に合わなくても、 法律改正の流れだけは、 確実なものにしていきたいと思っている。
 追伸… 「磯ノ浦復活プロジェクト」 四月二十四日午前十時から、 有志が集まって磯ノ浦海岸の石の除去作業を行います。 磯ノ浦復活のために一人でも多くのお力をお貸し下さい。


(2005谷本龍哉)
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