去る八月八日に参議院が郵政民営化関連六法案を否決した。 私はその直前に以下のよう
な賛成討論を行い、 議員各位に賛成を呼びかけたが残念ながら否決となってしまった。 ただその後の解散、 そして自民大勝へとつながる演説でもあったので、 その要旨をご紹介しておきたい。
　 「郵政民営化は、 あらゆる改革に連動する小泉改革の本丸です。 三百三十兆円の国民の資産が郵貯、 簡保を通じて国債や特殊法人向け資金という官の世界でのみ使われている事態を解消し、 民間資金として活用の道を拓くことは小さな政府を実現する上でも、 経済活性化の上でも喫緊の課題といえます。
　参議院郵政民営化に関する特別委員会においては、 八十二時間にわたる良識の府にふさわしい内容の濃い議論が展開されました。
　委員会答弁の中での公社の生田総裁自らの 「公社制度のままでは、 中長期的には困難な状況となり、 料金値上げやサービス打ち切りにつながりかねない」 との発言を重く受け止めたいと考えます。 厳しい状況を考えると、 現状維持ではなく、 改革を断行することで、 将来の展望を切り拓くべきだと考えます。 行き詰って税金投入が必要となる事態だけは避けなければなりません。 また、 郵政民営化はサービス向上や、 資金の多様な運用、 税の支払いによる財政への貢献など、 国民利益に適うものであると確信いたします。
　一方で、 民営化によって 「郵便局がなくなってしまうのではないか」 といった不安が存在するのも事実です。 特別委員会の審議の中で、 法案がチェックされ、 総理等の答弁で確認が行われています。
　その一つは郵便局ネットワークは民営化後も維持されるということです。 特別委員会での答弁において、 小泉総理から 「郵便局ネットワークは国民の資産」 であり、 「万一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」 との決意が示されたことで、 郵便局がなくなるのではないかとの懸念は払拭されました。
　二つ目は、 貯金・保険サービスについても、 現行水準の維持が、 しっかりと担保されていることです。 参議院での答弁で 「移行期間中でも郵便局会社による貯金・保険二社の株式保有が可能である」 ことが確認されたため、 これまでと同様、 郵便と貯金・保険が一体となったサービスの確保が可能です。
　そして三つ目は、 三年ごとの見直し規定が設けられていることです。 この 「見直し」 が 「経営形態のあり方を含む全ての事象を対象とする」 ものであることを小泉総理が明確に答弁されました。
　私は民営化された直後のＮＴＴに就職しました。 社員にはチャレンジ精神が漲り、 新商品の開発やサービスの向上へ向けた巨大なエネルギーが社内に充ちていました。
　郵政民営化の改革にも多くの困難があることは否定しません。 だからこそ困難を克服し、 国民のよりよい生活を実現する新たなエネルギーを生み出すことが、 政治の責任ではないでしょうか。
　郵政民営化は小泉総理が長年信念を持って取り組んでこられたテーマですが、 小泉総理よりはるか以前に提唱していた人物がいます。 和歌山県出身で初代郵政大臣にあたる初代駅逓頭を務めた浜口梧陵翁であります。 この浜口翁は津波から住民を守った 「稲叢の火」 の逸話や私財での堤防建設といった、 現代のボランティアを先取りした正に 「民間主導」 の業績を数多く残している人物ですが、 この浜口翁が郵便事業に関して 「将来は民間の経営に委ねるがよい」 との言葉を実質的初代郵政大臣として今から百三十四年前の明治四年に残していることを指摘させていただき、 私の賛成討論とします。