内閣改造によって、 一年一カ月におよぶ厚生労働副大臣の任務が終わった。
　皆さまからご指導・ご鞭撻を頂戴し、 無事務めさせていただいたことに深く感謝している。
　さて、 在任期間中は、 毎週木曜日の朝八時から首相官邸において 「副大臣会議」 という会合が開催された。
　会議では、 その時々の重要案件が報告されるとともに、 終始、 二つのテーマについて議論を行った。
　一つは 『道州制』、 二つ目は 『都市と農山漁村の共生・対流』 についてであった。
　最近、 団塊世代を中心に、 定年後または定年前に故郷に帰ったり、 田舎暮らしを希望する人が増えている。 月十万円で暮らせる田舎暮らしを紹介するテレビ番組が放映されるなど人々の関心も高い。
　また、 豊かな人間性を育むとともに、 食や自然、 地域社会について理解を深めるのに、 農山漁村における体験学習は子どもたちに貴重な機会を提供してくれる。
　副大臣会議では、 こうした要請に応えるべく、 いかに施策を展開するかについて議論してきた。
　実は、 私は昨年春に超党派の 「棚田振興議員連盟」 を立ち上げ、 中山間地の振興に新たな方向性を見いだしたいと考えてきた。
　その一つのあり方としては、 オーナー制度や体験学習などを活用して、 農村に来て宿泊していただき、 都市との交流を通して地域の活性化を図ることである。
　しかし、 泊まるといっても、 農山漁村には宿泊施設が乏しく、 民宿を開くにも規制があると問題提起された。
　民宿を営むためには食品衛生法で都道府県知事による 「飲食店の営業許可」 が必要であり、 公衆衛生上の規制がある。
　例えば、 民宿の場合、 台所とは別に調理のための施設を設けることが必要とされている。
　せいぜい年に数回、 農林漁業体験を希望する人々を受け入れるため、 調理場を新たにつくる必要があるというのは負担が大きすぎる。
　副大臣会議からの要請をうけて、 私が厚生労働省内でこの課題に取り組むこととなった。
　どうすれば、 公衆衛生上支障なく、 規制緩和を行えるのか、また、 規制の基準は都道府県の条例で定めるものであり、 その点をどうするかなど、 いくつかクリアーしなければならない問題があった。
　検討結果については、 副大臣会議において、 報告し、 了承された。 副大臣会議の決定を受けて、 「農林漁業者等による農林漁業体験民宿施設の取扱いについて」 という通達を厚生労働省から各都道府県に行った。
　その具体的内容は、 農林漁業者などが、 農林漁業体験民宿を開業する場合には、 一回に提供する食事数の制限や食品衛生に関する知識を講習会で習得するなどの条件の下に、 施設の基準を緩和するよう各都道府県に要請したのである。
　こうして、 都市と農山漁村の交流の拠点として体験型の民宿を開きやすいように規制緩和を行った。
　私の故郷も、 山あり清流あり、 のどかな田園風景が広がっている。 都会から家族ぐるみで来て、 田植えや稲刈りを経験し、 夜は素朴な田舎料理に舌鼓を打ちながらお年寄りと懇談するというような経験をぜひお勧めしたいと思っている。