衆議院予算委員会での民主党議員の質問に端を発した 「送金指示メール問題」 が一応の決着を見ようとしている。 与党側を追い込むはずだった疑惑追及が、 その根拠となった情報の信ぴょう性のなさから、 逆に質問者と所属政党を大きく傷つける結果となった。 この２週間余り続いた騒動の本質を改めて考えてみると、 単に一議員の資質の問題や特定の政党の未熟さの問題として片付けてしまってはいけないと、 私は感じている。 確かに、 国会という公の場で、 個人を名指しで非難する時には、 １００％の証拠はなくても、 周囲を納得させられるだけの裏付けが必要なことは言うまでもない。 また、 政党は、 所属議員の質問内容についてしっかりと把握し、 間違いがあった時には速やかに対応すべきである。 今回の問題では、 この２点が共に欠けていたわけで、 非難されて当然だろう。 しかし私は、 この問題の根底には、 特定の個人、 特定の政党という枠を超えて、 昨今の政治全体に顕著に見られる 「テレビ偏重型」 の風潮があるように思えてならない。 「とにかくテレビに出れば有名になって選挙が強くなる」 「テレビに出れば能力のある議員に見える」 「ワイドショーやバラエティー番組に出演して、 声高に、 無責任に、 言いたい放題発言した方が人気が出る」。 政界全体ではないが、 少なくない部分に流れるそういう風潮が政治家の言葉を軽くし、 その責任の重さを忘れさせてしまっているのではないだろうか。 とにかく目立ちたい。 テレビに映るような活動をしたい。 その思いが今回のような問題につながったのではないか。 もちろん、 政治家にはマスコミ対応能力も必要である。 時には説明責任を果たすためにテレビに出ることも大事だろう。 しかしそのことが本来の仕事ではない。 地道で目立たなくてもしなければならない重要な仕事は山ほどある。 今回の問題を契機に、 政治家全員が、 自らが発する言葉の重さ、 そしてそれに伴う責任の重さを、 もう一度考え直さなければいけない。