私が昨年10月に経済産業大臣に就任してから９月26日まで３３１日に及ぶことになった。日本経済を巡る課題は山積しているが、「日はまた昇る」を合言葉に全力で取り組んできた。印象深かったことは、「新経済成長戦略」の策定である。私は、人口減少という制約があってもその逆風を突いて我が国は新しい成長を実現できると考えてきた。「新経済成長戦略」はそのための道筋を示すものであり、実質２・２％以上の成長を実現するものだ。「人財立国」を掲げ、アジア各国からの留学生を毎年２０００人受け入れる「アジア人財資金（日本版フルブライト）」も盛り込んでいる。「戦略」をより多くの人に理解し、賛同してもらうため、「マンガ版」戦略の出版も準備している。経済産業省は、「新経済成長戦略」を一行たりとも疎かにせず、果敢に実行していく決意である。
　２つ目は、「３０００億円規模の経済成長戦略推進要望枠の設定」。財政健全化は政治の最重要課題だが、そのためには経済成長が欠かせない。私は自民、公明の幹事長や政調会長及び各省の大臣とひざ詰めで議論を行い、政府与党の成長プランである「経済成長戦略大綱」を取りまとめるとともに、その実現のための財源として、来年度の概算要求基準で３０００億円の特別枠を設定することに成功した。現在、各省が、「国民の皆さんが元気が出る」ような力強い成長施策の打ち出しに取り組んでいる。
　３つ目は、「中小企業の元気を日本経済の成長の原動力にする」。全国に４３２万社ある中小企業は、決して、弱者ではなく我が国の競争力の源泉である。私は、独自の技術で世界市場で大きなシェアを占めている中小企業の真の姿を知って頂くため、「元気なモノ作り中小企業三〇〇社」を選定した。この冊子は、国内だけでなく英語、仏語、中国語等にも翻訳され海外からも多くの注目を集めている。また「がんばる商店街七七選」をとりまとめ、全国の商業者の方々の創意工夫に溢れた取組をご紹介した。１つでも多くの商店街が「我々もできる」との意気込みで商店街の賑わいの復活にチャレンジして頂けることを切望している。
　４つ目は、「東アジアＥＰＡ、東アジア版ＯＥＣＤの提唱」である。我が国が東アジア諸国とともに発展していくためには新しい枠組みが必要である。私は、アセアン10カ国に日中韓、さらにインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国による「東アジア版ＥＰＡ（経済連携協定）」を作ること、また、東アジアに共通する政策課題への取組を強化するため、「東アジア版ＯＥＣＤ」の設立が必要と主張している。去る８月、マレーシアのクアラルンプールでのアセアン諸国等との会議でこの２つのアイディアを提案し、各国からの支持が得られた。年末の首脳会合でも、積極的に議論を深めていくことを期待している。　
　私は、多くの県民の皆さんや国会議員の同志、経済産業省の８５００名の職員の方々のご協力のお陰で、どうやら無事に任務を全うすることが出来そうです。日本経済の活性化を信じ、志を同じくする仲間の一層の奮起を祈るや切である。