去る５月９日、 帝国ホテルで開かれたアジア調査会（会長　栗山元駐米大使）のゲストスピーカーとして招かれた。 題名は 「日中国交正常化三十五周年に想う」 であった。
　35年前の９月29日 「国交回復」 の歴史的な調印が田中角栄、 周恩来首相との間でなされた。 田中内閣がスタートして60日目の早業であった。
　その後の日中関係は、 今後さらに民間外交、 草の根の外交、 特に文化交流、 青少年交流を積極的に進める必要を私は痛感している。
　２０００年５月、 私が運輸大臣の当時 「日中文化交流使節団二〇〇〇」 を結成、 ５２００人の皆さんとともに訪中を実現した。 02年に中国から４５００人の皆さんが訪日された。 02年、 国交30周年記念訪中団に１万３０００人の同志が参加され、 万里の長城付近に１万３０００本の記念植樹と参加者全員の氏名一覧が、 子々孫々の平和友好を誓って記念碑が建てられている。
　今年は、 日中友好を推進する国会議員の会（森喜朗会長）を中心に、 各界に呼びかけ、 「日中相互訪問二万人交流事業」 を計画、 推進中である。 国会議員の会は自民党の中川幹事長、 太田公明党代表と私が世話人を務めている。 多くの皆さんのご理解、 ご協力を頂き、 ぜひ成功させたいと考えている。
　では、 今なぜ 「日中友好」 なのか！　もう一度考えてみたい。
　日中の経済交流は、 いまや日米関係を超える重要なパートナーとなってしまっている。 日本の今後の経済発展の上、 最も重要な進路は、 東アジアの連携による経済成長である。 それは、 アセアン10カ国＋日・中・韓＋インド、 オーストラリア、 ニュージーランド（16カ国）で、 人口31億人、 経済規模１千兆円（９兆ドル）の巨大な経済圏の中に日本も立っている。 しかし、 今のままではアジア諸国はバラバラで必ずしも、 他の国々がみんな日本に顔を向けていると思うほど甘いものではない。
　そこで、 日本が東アジア経済統合への潮流を積極的につくり、 アジア各国の日本に対する期待に応えつつ、 日本がダイナミックな躍進の道を辿るためには、 何としても中国や韓国の協力がなくては何事も前には進まない。 少くとも反対されないような外交努力が必要なことは言うまでもない。 東シナ海の資源開発問題も日中の最大の懸案となって久しい。 国交正常化の出発の時点で、 すでに両国の間で問題となっている。 ようやく、 先の首脳会談であらためて 「平和友好の海」 とすべく、 共通認識を得たことは大きな一歩前進である。 私は経済産業大臣の在任中、 中国の党及び政府の幹部と粘り強く話し合い解決の主張を重ねた。 お互いの理解は、 着実に進みつつあるが、 要は、 交渉にはスピードが大切である。 この点を交渉当事者の外務省やエネルギー庁長官などに強く求めている。 35周年を迎え、 両国の先人たちのご努力に敬意を表し、 新しい日中関係のために、 今を何を為すべきか真剣に考えるべき時に至っている。